健康経営優良法人（大規模法人部門）認定

2021年ベストプラクティス企業認定

愛媛労働局では、毎年「過重労働解消キャンペーン」期間中に働き方改革を積極的に推進している県内企業を1社「ベストプラクティス企業」として選定。2021年は南海放送が「ベストプラクティス企業」に選ばれました。

理念

人材こそ最大の企業資産と認識し、社員のスキルアップと健康サポートに投資する。

健康宣言

南海放送株式会社は、人材こそ最大の企業資産であるとの認識のもと、社員とその家族が心身ともに健康であることが、親しまれ信頼される放送を通じて地域社会に貢献し続けるための基盤であると考えます。社員一人ひとりが心身ともに健康で明るくいきいきと働くことができる環境づくりを目指し、社員の健康の維持向上に努めることを宣言いたします。

南海放送株式会社
代表取締役社長　山内孝雄

健康経営の目的

当社は、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、生活文化の向上に寄与することを経営指針として掲げています。この実現には、社員一人ひとりが心身ともに健康で、仕事に誇りと熱意をもって高いパフォーマンスを発揮できることが不可欠であり、健康経営を通じて解決すべき経営上の課題と位置づけています。

このため、社員のパフォーマンス向上を目標に、アブセンティーイズム（病気による休業日数）、プレゼンティーイズム（心身の不調による生産性低下）、ワーク・エンゲイジメントを重要指標として捉え、継続的に測定・改善に取り組んでいます。

従業員の主な健康課題として、ストレスによるメンタルヘルス不調、疾病等による休業（アブセンティーイズム）、生活習慣病リスクを認識しており、以下の目標値を設定して改善に取り組んでいます。
・いきいき度：全国平均（100）を上回る水準を維持し、2028年度までに125以上への回復を目指す
・アブセンティーイズム：2028年度までに4.0日以下への低減を目指す（2026年度実績4.3日）
・プレゼンティーイズム：2028年度までに△20％以内への改善を目指す（2026年度実績△22％）
（目標設定の根拠：SBアットワーク社・アクサ生命保険べによる全国平均・他社参考値、および自社の経年推移データに基づく）

南海放送株式会社
代表取締役社長　山内孝雄

方針

心の健康

ストレスチェックによる組織分析や産業医、産業カウンセラーとの連携により、心の健康を実現する。
自由闊達な風土に満ちた職場を実現し、多様な人材がいきいきと働き続けられる会社になる。

体の健康

健康保険組合と連携し日常的な運動と食生活の改善を通して体の健康を実現する。
健康診断の100%受診と再検査の促進により、病気の早期発見・治療に努める。

地域の健康

放送、スポーツイベントなどを通じて地域の健康増進活動を推進する。
防災士など地域の安心安全向上に貢献できる人材を育成する。

組織・体制

健康経営推進最高責任者：取締役常務執行役員　小倉健嗣
健康宣言は代表取締役社長が発信し、民間放送健康保険組合との連携（コラボヘルス）や社内スタッフへの継続的な人事ヒアリングを通じて、現場の声を反映しながら全社的に推進しています。

労働安全衛生

安全衛生はすべてに優先する事業運営の根幹であるとの方針のもと、「安全衛生管理規定」に基づく安全衛生活動を推進しています。
本社において、安全衛生委員会を毎月開催しています。
定期健康診断およびストレスチェックについて、事後措置を含めた適切な実施に加え、健康増進およびメンタルヘルス対応による職場改善、感染症対策に努めています。

健康経営の戦略マップ

「方針」「取り組み」「効果指標」のつながりを整理した図です。

取り組み

心の健康対策

• 日本産業カウンセラー協会と連携。
• ストレスチェックの100%受検（2018年から7年連続）と組織分析の実施。グループ会社全体で実施。
• ハラスメント研修の実施と「レスキューメール」制度の策定。グループ会社全体での運用。
• 働き方改革の推進（労働時間削減、コミュニケーション促進）
• ノー残業デー（週1回）、全社一斉定時退社日（月1回）の設定
• 社内スタッフへの継続的な人事ヒアリング
• 360度評価制度導入
• 女性の心と体をサポートするメンターを任命

体の健康対策

• 民間放送健康保険組合と連携
• 健康診断100%受検（2018年から7年連続）
• 健康診断オプション検査費用補助（上限1万円）
• インフルエンザ予防接種費用全額補助（家族も基本全額補助 (一部例外あり)）
• 脳ドック費用補助（上限2万円）
• 部活動の支援
• 体力テスト（体力年齢測定）の実施。他企業と共同実施。
• 提携スポーツ施設利用促進
• 健康診断時に風しん抗体検査を推奨（64%以上検査済）
• 女性特有の体調不良や妊活時に使用できる休暇「エフ休」を新設（特別有給休暇12日）
• 社内喫茶で栄養バランスのとれた食事を提供

地域の健康対策

• テレビ放送、ラジオ放送で情報発信 ⇒番組はこちら
• 「愛媛マラソン」の主催と6時間生放送
• 防災士受講費用補助（有資格者 29名、防災協力事業所）
• 災害ボランティア休暇の制度化（2018年度取得実績3件）
• えひめ健康企業応援プロジェクト
• Well-being愛媛
• 笑顔で元気プロジェクト

　

女性活躍に関する取り組み

目標

職場と家庭の両立を支え、男女がともに活躍できる環境を整えるため、育児休業の取得を促進する。

• 男性社員の育児休業または出生時育児休業の取得率100%を目指し、取得期間の目安を4週間とする。
• 女性社員の育児休業取得率100%を目指し、取得期間の目安を1年間とする。

取組み

• 若手社員を対象に、仕事と家庭の両立を支援するキャリア形成研修・説明会を実施する。
• 自社の育児休業制度の利用方法や活用事例を詳細に説明し、対象者が円滑に制度を活用できるようサポートする。
• 育児・介護休業取得支援手当などを活用し、育休取得を積極的に支援する職場環境を整備する。
• 女性特有の体調不良や妊活時に使用できる「エフ休」（特別有給休暇12日）の活用を促進する。
• メンター2名が個別対応でオーダーメイドのサポートを行う。

期間

2025年4月～2028年3月

現状・健康経営の取組みによる効果

2024年度

育児休業取得率	男性 100%	平均取得期間 4.7週（対象者2名）
	女性 100%	平均取得期間 1.1年（対象者1名）
有給休暇	取得率 42.6%	平均取得日数 7.2日
平均勤続年数	21.8年	男性 23.1年　女性 14.1年

2025年度

育児休業取得率	男性 100%	平均取得期間 2.9週（対象者2名）
	女性 100%	平均取得期間 1.1年（対象者1名）
有給休暇	取得率 44.3%	平均取得日数 8.6日
平均勤続年数	21.8年	男性 23.6年　女性 12.6年

2026年度

• アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム・ワークエンゲージメント（複数年度比較）

	2024年度	2025年度	2026年度
アブセンティーイズム	3.5日（2.7日）	2.5日（2.7日）	4.3日（3.4日）
プレゼンティーイズム	△26%（△23%）	△24%（△23%）	△22%（△23%）
ワークエンゲージメント	2.8（2.6）	2.8（2.6）	2.9（2.7）

2024年度：アクサ生命保険(株)調べ　回答者数95名、回答率84%（カッコ内は他社参考値）
2025年度：アクサ生命保険(株)調べ　回答者数73名、回答率62%（カッコ内は他社参考値）

• 職場の働きやすさ

職場の一体感	2.9（2.8）
心理的安全性	2.8（2.7）
自由裁量権	3.0（2.8）
仕事の達成可能性	3.0（2.9）

• 従業員の仕事の充実と働きがい

仕事満足度	2.9（2.8）
ワークエンゲージメント	2.9（2.7）
貢献実感	2.8
主体性	3.1（2.9）
創造性	2.9（2.7）
同僚と働く幸せ・楽しさ	2.8（2.6）

アクサ生命保険(株)調べ　回答者数112名、回答率98%
カッコ内は他社参考値（2026年の健康習慣アンケートから算出）

ストレスチェック（いきいき度）の改善

	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年	2025年
いきいき度	120	116	120	122	121	121	123	125	122

※SBアットワーク社調べ
※全国平均100。120：全国調査の結果と比較して上位16%に入る程度

えひめ健康企業応援プロジェクト

少子高齢化による人口減少社会を迎える中で、従業員の高齢化や人材の確保難が深刻化しており、企業の人手不足解消や生産性の向上が課題となっています。こうした問題を解決するため、従業員の健康管理を経営的視点から戦略的に実践する「健康経営®」が注目されていますが、愛媛県においてはまだ認知度が低いのが実情です。

「えひめ健康企業応援キャンペーン」では、南海放送のテレビ、ラジオ、セミナーを通して、職場や家庭での健康づくりを皆さんと一緒に考え、応援していくこととします。

※「健康経営®」は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。

Well-being愛媛

愛媛県における健康経営やSDGsの取り組みを推進するため、愛媛の「健康経営優良法人」認定企業が中心となり一般社団法人 社会的健康戦略研究所の愛媛ユニットとして2021年6月に設立。健康経営・SDGsを推進することで、新しい時代に最適な地域や社会の「Well-being（ウェルビーイング）」に繋がる愛媛モデルの共創を目的としており、県内企業、自治体、学校と連携して愛媛地域への社会実装を図る。