南海放送ガバナンス指針
本指針は、2026年10月29日開催予定の当社の定例取締役会での承認をもって正式決定となります。
南海放送 ガバナンス指針への取り組み
南海放送株式会社(RNB)は、愛媛県を放送対象地域とするテレビ・ラジオ兼営の民間放送事業者として、公共性の高い放送事業を担う責任を自覚し、地域社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。
当社は、「愛媛主義」の理念のもと、地域に根ざした情報発信を通じて、県民の皆様の暮らしに寄り添い、地域社会の発展に貢献してまいります。
本指針は、放送事業者としての公共性および社会的責任を果たし、健全で透明性の高い経営を推進するため、当社のガバナンスに関する基本的な考え方を示すものです。
日本民間放送連盟が定める「民間放送ガバナンス指針」を踏まえ、以下の基本原則に基づき、責任ある放送活動と適切な企業経営に取り組みます。
ガバナンスの基本原則
1.公共性の発揮
南海放送は、国民共有の財産である電波を利用する放送事業者として、県民の皆様の「知る権利」に応え、公正・公平で正確な情報発信に努めます。
報道・情報番組をはじめとする放送活動を通じて、愛媛の魅力や地域の課題を伝え、地域社会の発展に貢献します。
また、南海トラフ地震をはじめとする自然災害や重大事案の発生時には、テレビ・ラジオ放送、データ放送、ウェブサイト、SNS等を活用し、県民の皆様の生命・安全の確保に資するため、迅速かつ正確な情報提供に努めます。
さらに、防災に関する取り組みや地域との交流活動を通じて、安心して暮らせる地域づくりに貢献します。
2.人権尊重の徹底
南海放送は、すべての放送活動および企業活動において、基本的人権を尊重し、一人ひとりの人格や個性を大切にします。
「南海放送 人権方針」および「南海放送コンプライアンス憲章」に基づき、役員・従業員一人ひとりが人権尊重の理念を共有し、差別やハラスメントのない、健康で安全な職場環境づくりに取り組みます。
また、番組制作に関わる出演者、制作会社、取引先等を含め、関係するすべての人の人権を尊重し、互いに信頼し合える環境づくりを推進します。
【関連情報】
・南海放送 人権方針
https://www.rnb.co.jp/compliance/human_rights_policy.php
・南海放送コンプライアンス憲章
https://www.rnb.co.jp/compliance/compliance.php
3.法令や社会規範の遵守
南海放送は、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、法令、社会規範および高い倫理観に基づいた事業活動を行います。
放送活動においては、「南海放送番組基準」に基づき、言論・表現の自由を尊重するとともに、公正で正確な情報発信に努めます。
また、個人情報保護、情報セキュリティなどに関する適切な管理体制を整備し、社会から信頼される企業活動を推進します。
【関連情報】
・南海放送 番組基準
https://www.rnb.co.jp/banshin/kijun.php
・南海放送 個人情報の取り扱いについて
https://www.rnb.co.jp/compliance/
・南海放送 国民保護業務計画
https://www.rnb.co.jp/compliance/hogo.php
4.透明性の向上
南海放送は、地域社会から信頼される企業であり続けるため、経営の透明性向上に努めます。
企業理念、役員情報、財務情報等の経営情報について適切に開示するとともに、視聴者・聴取者、広告主、取引先、役員・従業員、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの対話を大切にし、信頼関係を構築した経営を推進します。
経営情報については、日本民間放送連盟が定める統一フォーマットに基づき公表します。
【関連情報】
・南海放送 会社情報
https://www.rnb.co.jp/company/
・南海放送 経営指針
https://www.rnb.co.jp/company/policy.php
5.適切な経営体制の確立
南海放送は、取締役会による適切な意思決定および業務執行の監督、監査役による監査を通じ、健全で透明性の高い経営体制の確立に努めます。
また、放送番組審議会を設置し、外部有識者から幅広い意見や提言をいただくことで、放送内容の充実と信頼性の向上に取り組みます。
大規模災害、放送事故、不祥事その他の重大な事態が発生した場合には、迅速かつ適切な対応を行い、必要な情報開示を行いながら、原因究明、再発防止および信頼回復に努めます。
【関連情報】
・南海放送 放送番組審議会
https://www.rnb.co.jp/banshin/
モニタリング
南海放送は、本指針に基づく取り組み状況について、毎年度1回、自主的に点検・検証を行います。
検証結果については、適切な方法により公表し、透明性の高い経営の実現に努めます。
また、本指針の趣旨を役員・従業員一人ひとりが理解し、日々の業務において実践することで、信頼される企業活動の推進に努めます。
以上