岩屋外相 ホームタウン事業の見直す意向に今治市は「名称変更しただけで収まるかどうか懸念」
JICA 国際協力機構が今治市などをアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した事業について、きのう、岩屋外相が見直す意向を示しました。
今治市にはこれまでに5000件を超える抗議が寄せられています。
■岩屋毅外相
「今なお、誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念をしています。このことが関係自治体の負担にもつながっている状況を重く受け止めている」
岩屋外相は、今治市など一部の自治体から「ホームタウン」事業の名称変更を求める要望を受けていることを明らかにし、事業を見直す意向を示しました。
モザンビークのホームタウンに認定された今治市。
きのうまでに5100件の白紙撤回などを求める抗議が寄せられていて、その多くが市外からということ。
さらに今月2日には市役所の女性用トイレで落書きの被害も。
市の観光課では、一日の大半を抗議への対応に追われているということで、担当者は「本来の業務に支障が出ていて、職員は心身ともに疲弊している」と話します。
岩屋外相が事業を見直す意向を示したことを受けて、今治市の観光課は、「名称を変更しただけでは(事態が)収まるかどうか懸念がある。一度立ち止まるなど事業のあり方を再検討してはどうか」とコメントしています。