南海放送株式会社（本社　愛媛県松山市、代表取締役社長　田中和彦、以下 南海放送）は、災害発生時に相互に連携して地域住民の安全・安心に貢献することを目的として、大洲市（市長　二宮隆久）と防災協定を締結しました。

本防災協定に基づいて、相互の連携体制を整備し、災害が発生した場合や発生の恐れがある場合、住民が必要とする情報をテレビ放送電波に多重し、市民の家庭に設置した専用端末で受信する「ＩＰＤＣサービス」（※1）や、南海放送が10月に開始した「第2ワンセグ」を使って、市民が必要とする避難場所、救援物資、仮設住宅、ライフライン復旧状況等の各種災害関連情報を提供して、市民生活の安全確保に寄与します。さらに大洲市から臨時災害放送局（※2）の開局要請があれば、免許申請・中継局施設の貸し出し・送信設備の整備に至るまで全面的な協力を行います。

南海放送は、西日本豪雨で甚大な被害を受けた大洲市と相互に連携して、地域の防災・減災や災害発生時の安心・安全の確保に努めることにより、地域貢献を果たしたいと考えております。

左：田中和彦 南海放送社長、右：二宮隆久 大洲市長

※1　IPDC（IP Data Cast）テレビ電波に「IP」を乗せて一斉同報的なデータ配信を行うサービス
※2　臨時災害放送局　大規模災害発生時、地方公共団体が臨時に開局し災害関連情報をFM電波で発信する無線局