記
１．機構改革・人事異動のねらい
（１）総務局に管理部門を集約し、企画戦略対応をより迅速化する。
（２）編成局を設置する。ラジオとテレビ両業務部を配置し、編成業務を一元化するとともに、全社の販売管理業務を統括し、
営業戦略を主導する。広報視聴者センターを社長室から移管し、広報活動、視聴者対応を強化する。
（３）報道制作局を設け、ラジオ・テレビの報道制作部門の一体化により、コンテンツ制作力を強化する。
メディア情報センターにラジオ制作部門を集約し、インターネットなど他メディアの活用によって、媒体力を高める。
（４）放送技術環境の変化に即応するため、技術部門と報道部門を分離し、技術局を新設する。
（５）営業局の販売促進および営業支援部門を、営業部に移管し、総合的に営業力を強化する。
事業部門を運営する文化事業部を新設する。
（６）新しい組織機能の強化と、次代のリーダー育成を目指して人員を配置する。
２．人事異動の規模
（１）異動発令の規模は、総勢51 名
局長級6 名（昇格1 名）、局次長級11 名（昇格4 名）、部長級10 名（昇格1 名）、副部長級7 名（昇格2 名）の管理職34 名、
一般社員17 名
以上