原発事故対応 被災状況把握にドローン活用

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愛媛2019.02.12 16:00

国や愛媛県などが、伊方原発の重大事故に備えた住民避難などについて取りまとめた対応策が改定され、新たにドローンを活用した情報収集体制の強化などが盛り込まれた。

内閣府など、国の関係省庁や愛媛県の副知事などがメンバーとなっている伊方地域原子力防災協議会で、12日、「伊方地域の緊急時対応」を改定することが確認された。

「伊方地域の緊急時対応」は、伊方原発の重大事故に備えた住民避難や、防災に関する関係機関の対応などについて取りまとめているもの。
今回の改定では、避難道の被災状況を把握するため、県が導入予定のドローンを使った情報収集体制の強化や、海路での避難先の大分県との連携強化に向けた情報共有システムの整備などが新たに盛り込まれている。

改定を踏まえ、愛媛県は、「避難計画に基づいた訓練を繰り返し実施して、原子力防災の一層の充実強化に努めたい」としている。