パートナーシップ制度導入を 市民団体が要望【愛媛】

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愛媛 2022.01.12 16:44

同性カップルなどを公的に認めるパートナーシップ制度の導入を目指し、市民団体が松山市に要望書を提出した。

12日は、性的マイノリティの人などで組織する市民団体「カラフル松山」の代表者らが松山市役所を訪れ、パートナーシップ制度の導入を求める要望書と、約3万3000人分の署名を提出した。

パートナーシップ制度は、自治体が同性のカップルなどを「婚姻に相当する関係」と認め、異性間の婚姻と同様の行政サービスなどを提供するもの。

カラフル松山の佐伯太一代表は「こういう制度があるということでマイノリティが自信をもって生きていける街になるかなと思っている」と話していた。

愛媛県によると、県内でこの制度を導入している自治体はないということで、松山市は「制度への賛否が分かれており、対話を進めていきたい」としている。