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プレスリリース

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  • 2019年12月16日
  • 南海放送と大洲市が防災協定を締結 ~"全国初"地上波テレビを使った災害情報の発信~
  • 南海放送株式会社(本社 愛媛県松山市、代表取締役社長 田中和彦、以下 南海放送)は、災害発生時に相互に連携して地域住民の安全・安心に貢献することを目的として、大洲市(市長 二宮隆久)と防災協定を締結しました。

    本防災協定に基づいて、相互の連携体制を整備し、災害が発生した場合や発生の恐れがある場合、住民が必要とする情報をテレビ放送電波に多重し、市民の家庭に設置した専用端末で受信する「IPDCサービス」(※1)や、南海放送が10月に開始した「第2ワンセグ」を使って、市民が必要とする避難場所、救援物資、仮設住宅、ライフライン復旧状況等の各種災害関連情報を提供して、市民生活の安全確保に寄与します。さらに大洲市から臨時災害放送局(※2)の開局要請があれば、免許申請・中継局施設の貸し出し・送信設備の整備に至るまで全面的な協力を行います。

    南海放送は、西日本豪雨で甚大な被害を受けた大洲市と相互に連携して、地域の防災・減災や災害発生時の安心・安全の確保に努めることにより、地域貢献を果たしたいと考えております。

    左:田中和彦 南海放送社長、右:二宮隆久 大洲市長

    ※1 IPDC(IP Data Cast)テレビ電波に「IP」を乗せて一斉同報的なデータ配信を行うサービス
    ※2 臨時災害放送局 大規模災害発生時、地方公共団体が臨時に開局し災害関連情報をFM電波で発信する無線局

    <本件に関するお問い合わせ>
    南海放送株式会社 技術局技術戦略部
    二宮 (TEL)089-915-3815

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